【必見！】上場しているクラファン企業5選と当選確率を高める方法3選！

不動産投資クラウドファンディングに投資をするなら、「上場企業がいい！！」とお考えのあなた。

本記事では、

・上場している不動産投資クラウドファンディング会社5選
・人気殺到のクラウドファンディングの当選確率を高める方法3選
・信頼して出資できる会社の見分け方
・上場こそしてはいないけれど、実績のある不動産投資クラウドファンディング会社

をご紹介していきます。

1.上場している不動産投資クラウドファンディング会社5選
2.上場企業だと応募できない可能性もあり
3.不動産投資クラウドファンディングで投資できる確率を高める3つの方法
4.信頼して出資できる会社の見分け方
5.上場こそしていないが実績のあるクラウドファンディング会社
【利回り8％・劣後出資30％】パートナーズファンディング
まとめ

1.上場している不動産投資クラウドファンディング会社5選

1-1.Rimple(リンプル)

東証一部上場のプロパティエージェント株式会社が運営する不動産投資クラウドファンディングです。

■最低出資額
1万円～

■上限出資額
サイト上には記載なし

■利回り
4%～5％ほど

■劣後出資割合
30％

■運用期間
6ヵ月～12ヵ月

■特徴
「リアルエステートコイン」という独自のコインを使います。
1コイン＝1円の価値で、他社サービスのポイントから交換できることが特徴です。

※2020年11月現在

1-2.Joint α(ジョイントアルファ)

東証一部上場の穴吹興産株式会社が運営する不動産投資クラウドファンディングです。

■最低出資額
10万円～

■上限出資額
100万円

■利回り
3%～5％ほど

■劣後出資割合
30％

■運用期間
6ヵ月～12ヵ月

■特徴
穴吹興産は西日本最大級のマンション開発戸数を誇っています。そのため、募集されている案件も西日本の物件が多いです。

※2020年11月現在

1-3.TREC FUNDING(トレックファンディング)

東証一部上場のトーセイ株式会社が運営する不動産投資クラウドファンディングです。

■最低出資額
10万円～

■利回り
7％

■劣後出資割合
※優先出資、劣後出資、借入れの割合は案件により異なり、いずれかの割合がゼロとなる場合もあり。（2020年11月現在）

■運用期間
36ヵ月

■特徴
倒産隔離のために、SPC（特別目的会社）を作っている点です。SPCがあることで、企業のバランスシートから不動産（資産）が切り離され、SPCが不動産を所有する形になります。そのため万が一、運用期間中にトーセイ株式会社が倒産したとしても、倒産の影響を受けることはなく物件はそのまま運用されます。

※2020年11月現在

1-4.A funding(エーファンディング)

東証マザーズ上場の株式会社AMBITIONが運営する不動産投資クラウドファンディングです。

■最低出資額
1万円～

■上限出資額
※ファンド毎に変動。
（1号：1,000万円、2号：840万円、3号：854万円、4号：100万円）

■利回り
5～6％ほど

■劣後出資割合
劣後出資割合に関してはサイト上に記載なし。（優先出資・劣後出資の旨はサイト上に記載あり。）

■運用期間
6～7ヵ月

■特徴
1万戸以上の不動産を管理・運用している実績があります。また、上限出資額が他の事業者に比べて、高めに設定されているため、多額を投資してリターンを得たい人に向いています。

※2020年11月現在

1-5.X-Crowd(エックスクラウド)

東証一部上場の株式会社インテリックスが運営する不動産投資クラウドファンディングです。

■最低出資額
10万円～

■上限出資額
原則、投資口数に上限なし。（※ただし、１人の投資家のみでファンド募集金額の全額を満たす投資申請は不可。）

■利回り
3～4％

■劣後出資割合
約30％

■運用期間
約12～18ヵ月

■特徴
インテリックスはリノベーションを得意としており、14年連続で1,000戸以上、累計21,000戸超の販売実績を誇ります。そのため、案件も中古物件をリノベーションしたものです。募集案件はまだ少ないですが、これからリノベーション案件を中心に募集されることが期待されます。

※2020年11月現在

2.上場企業だと応募できない可能性もあり

ここまで紹介した5つのクラウドファンディングサービスが、上場企業の運営しているものになります。

上場企業の運営ということで、その信頼性は高いです。ただし、募集があった案件に応募できない可能性が大いにあります。「上場企業が運営している」という信頼感から、多くの方が投資したいと考えます。

募集案件には、必ず「募集口数」が決まっています。

・先着方式の場合は、
募集金額に到達したら、その時点で募集終了となり、応募ができなくなります。

・抽選方式の場合は、
募集金額に到達しても、応募することができますが、抽選となるため、当選者のみ投資することができます。

募集金額が決まっているため、投資家が殺到することも多く、クリック合戦となり、なかなか投資できないことも多いです。「人気の高いクラウドファンディングサービス」や「人気の高い案件」ほど応募も難しくなります。

「それでも何とか応募・当選したい！」という方は、3章に不動産投資クラウドファンディングで投資できる確率を高める3つの方法を説明していますので、ご覧ください。

3.不動産投資クラウドファンディングで投資できる確率を高める3つの方法

不動産投資クラウドファンディングで投資できる確率を高める3つの方法は以下の通りです。

(1)穴場の優良クラウドファンディング会社を狙う
(2)募集金額が大きい案件を狙う
(3)抽選方式の会社を選ぶ

3-1.穴場の優良クラウドファンディング会社を狙う

1つ目は、まだ認知拡大されていない優良なクラウドファンディング会社の案件を狙って、投資することです。広告などを積極的に使っていない会社は、まだ投資家に認知されていない可能性があります。

実績のある人気の企業は、将来、人気が出てしまう可能性があるので、まだあまり認知されていない会社を狙って投資してみるのもいいかも知れません。Twitterなどで情報収集してみると、数多くの会社や評判を知ることができます。

ただし、あまり認知されていない企業でも、きちんと予定通りの実績を出せている企業を選びましょう。

「信頼して出資できる会社の見分け方」について、4章で詳しく解説していきます。

3-2.募集金額が大きい案件を狙う

2つ目は、募集金額が大きい案件を狙うことです。

不動産投資クラウドファンディングの案件の募集金額は数百万円のものから、数億円となるものまで幅があります。

そして、クリック合戦になりやすい案件は募集金額が少ない案件です。募集金額が少なければ、それだけ投資できる人数も絞られるからです。

一方で、募集金額が大きければ、すぐに募集総額に達することはありません。数億円規模の案件となれば、2週間程度かかる場合もあります。

募集開始時間までパソコンやスマートフォンと、にらめっこしている必要はなく、ゆっくりと投資できます。

3-3.抽選方式の会社を選ぶ

3つ目は、抽選方式の会社を選ぶことです。

不動産投資クラウドファンディングの案件では、先着方式となっていることからクリック合戦が発生してしまうケースが多いです。

そのような現状を受け、クラウドファンディング会社の中には先着方式ではなく、抽選方式で投資を募集しているところもあります。抽選方式であれば、募集開始と同時でなくても、期間内に申し込みすれば平等に可能性があります。

抽選方式となるので、「確実」に投資できるわけではありませんが、募集日時が決まっている先着方式で投資するよりも投資機会でいえば平等といえます。

急かされないので、冷静に書類を確認して投資判断できることもメリットです。

4.信頼して出資できる会社の見分け方

上場企業の運営しているクラウドファンディングサービスが募集する案件への投資は、難しい場合があります。

そこで、上場こそしていないまでも、実績のあるクラウドファンディングサービスを利用する方法をおすすめします。
具体的なクラウドファンディング会社を紹介する前に、信頼して出資できる会社の見分け方をお伝えします。上場している、していないに関わらず、出資を判断するポイントになるので確認するようにしてください。

大きくは4つです。

(1)過去に元本割れや支払い遅延が起きていない
(2)自己資本比率が高い
(3)優先劣後構造などのリスク低減の取り組みが行われている
(4)運営会社の業績が好調

4-1. 過去に元本割れや支払い遅延が起きていない

各不動産投資クラウドファンディングのWebサイトには、過去の運用実績が掲載されています。

そして、クラウドファンディング事業者のファンド運用結果やニュースに公開されている実績から、確定利回りや分配金を確認し、元本割れや支払い遅延が起きているかどうか見ます。

4-2.自己資本比率が高い

自己資本比率は「会社経営の安定性」を示す数値です。つまり、自己資本比率が高い会社は、倒産の可能性が低いと判断できます。

目安としては、40％を超えていれば、倒産しにくい会社といえます。

自己資本比率の調べ方
貸借対照表から確認できます。貸借対照表は、企業が案件を募集する際に投資家に掲示する契約書内で確認することができます。

自己資本比率の求め方
自己資本÷総資本（自己資本＋他者資本）

4-3.優先劣後構造などのリスク低減の取り組みが行われている

パートナーズファンディングより引用

優先劣後構造などのリスク低減の取り組みが行われている会社を選びましょう。さらに、劣後出資割合も高ければ文句なしです。

不動産投資クラウドファンディング業界の劣後出資割合の平均は、
大体5～30％です。高ければ高いほど安全と言えます。

不動産投資クラウドファンディングでは、投資家のリスクを抑えるために、優先劣後構造を取り入れている事業者が多いです。優先劣後構造とは、万が一、運用によって損失が出たときには、劣後出資者の出資分から先に損失分を負担します。

劣後出資や、優先劣後構造について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
▼【結論】優先劣後構造は投資家に有利！元本割れが激減！

4-4.運営会社の業績が好調

4つ目に、運営会社の業績が好調かどうかです。

運営会社の業績をチェックしてみるとよいでしょう。コーポレートサイトで確認することができます。

業績が悪化している企業は、言わずもがな避けておいたほうがよいでしょう。

5.上場こそしていないが実績のあるクラウドファンディング会社

最後に、上場こそしていないですが、実績のある不動産投資クラウドファンディング会社を紹介します。

【利回り8％・劣後出資30％】パートナーズファンディング

”1万円から始められる不動産投資クラウドファンディング”サービス「PARTNERS Funding（パートナーズファンディング）」は、過去に支払い遅延やデフォルトが起きたプロジェクトはなく、最低出資額は1万円と、気軽に投資できるようになっています。

今までリリースされた案件はすべて想定利回りが8％となっており、相場の4％～5％と比べても、高利回りが期待できます。

パートナーズファンディングの運営会社、株式会社パートナーズは、資産運用の総合アドバイジングカンパニーです。ベストベンチャー100にも5年連続で選出されています。2011年の創業以来、9期連続増収増益と財務状況も絶好調で、今勢いに乗っている企業です。

年間取扱件数は1,000件となっており、自己資本比率は約50％となっており、会社経営は安定していると言えます。

株式会社パートナーズは、もともと物件仕入れ専門の会社だったため、適正価格での直接仕入れを得意としています。販売会社と通さず、物件を直接仕入れているため、このような高い利回りを出せる収益性の高い物件を常に仕入れることができます。

また、PARTNERS Fundingの公式Twitterやニュースを見ると、運用終了した1～4号ファンドは全て確定利回り8％（年利）での配当を完了しています。

また、利回りだけでなく、元本割れ対策にもしっかりと目を向けています。優先劣後構造を取り入れており、劣後出資比率は30%と業界最高水準です。投資家にとってのリスクは限りなく低く抑えられています。優先劣後構造について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
【結論】優先劣後は投資家に有利！元本割れリスクが激減！

したがって、初心者の方や、安全に高利回りを得たい人にはおすすめのサイトです。

パートナーズファンディングサイトはこちら