不動産投資なら公務員でも副収入をGET！公務員におすすめの投資とは

公務員は副業NG？公務員でもOKの副収入

『公務員＝副業禁止』のイメージが強いですが、公務員でも法律に触れることなくできる副業があります。まずは、公務員が副業を行えない理由と、公務員でもできる副業について解説します。

公務員はどうして副業ができないの？

公務員の身分は法律で定められています。副業については、地方公務員法の第三十八条営利企業への従事等の制限で禁止されているのです。また、地方公務員以外の公務員についても、同様のことが定められています。公務員の副業を禁止することで、公務員に職務専念、守秘義務、信用の確保をさせることが狙いです。

積み立てNISAやiDeCo、株式投資などは副業に該当しない

積み立てNISAやiDeCo、株式投資などは、副業に該当しません。ＦＸや仮想通貨も同様です。これらは、副業として雇われたり、経営したりしているのではなく、個人の私財を運用しているとみなされるためです。また、オークションやフリーマーケットなども、営利目的でない場合には許されています。

自分の資産を運用した不動産や駐車場経営、賃貸は公務員でもできる！

公務員でも、自分の資産を運用して副収入を得る場合は、違法にはなりません。親から相続した土地を使った駐車場経営や、不動産投資の場合は公務員でも認められています。ただし、建物が5棟以上であったり、部屋が10部屋以上あったり、駐車場の台数が10台を超えるなど、規模が大きくなり自営に当たるとされるものについては、禁止されている自治体もあります。

不動産投資は、安定した収入があり、勤勉な人におすすめ！

不動産投資は、安定した収入があり、勤勉な人におすすめの投資です。公務員は収入が安定しており、確実な定期昇給があり、将来設計をしやすいため、不動産投資との相性は良いといえるでしょう。不動産投資は、はじめにローンを組んで始める人が多い投資です。そのため、ローンの審査に合格する必要があります。また、不動産投資は、長期的な視野で状況を考え、勉強をしていくことが必須です。倍率の高い採用試験をクリアしている公務員には、勤勉な人が多いため、勉強が必須である不動産投資に向いている傾向にあります。

不動産投資はどのように始めればいいの？

不動産投資を始めるときは、勉強をして、目標を設定し、実際に物件を購入した後に運用を始めます。まずは、不動産投資の始め方を5つの段階に分けて解説します。

本やネットで不動産投資の勉強をする

不動産投資を行う際には、勉強が欠かせません。まず、不動産投資の世界では、聞きなれない専門用語がたくさんあります。用語の勉強の他にも、物件の選び方、収支の計算方法、法令など、さまざまなルールを学ばなければなりません。そのため、不動産投資には勉強が必須なのです。不動産投資の勉強をスタートさせる際には、ベストセラーになっている入門書がおすすめです。セミナーは、基礎を身に着けてから参加することをおすすめします。ただし、セミナーでは、その地域の最新情報を得たり、不動産会社を紹介してもらえたり、投資家仲間を作れたりするため、メリットも大きいです。詐欺や高額教材に気を付ける必要はありますが、基礎を積んだらセミナーにも参加してみましょう。

投資資金や目標を決める

不動産投資についての十分な勉強をしたら、目標を設定します。なんとなくたくさん稼ぎたいというイメージで不動産投資を始めると、必ず失敗します。自己資金とローンのバランス、家賃の設定、どれくらいの期間でどれくらいの利益を上げるのかなど、明確な目標設定をしましょう。

投資する不動産を探し、管理会社を選ぶ

目標を決めたら、次は目標を達成するための物件を選びます。新築か中古か、戸建てかマンションか、1棟か区分かなど、物件選びでも決めなければならない項目は多数あります。また、地方にするか都心にするかなどのエリア選びも重要です。そして、物件を決めたら、管理会社に委託するか自分で管理をするかを決めましょう。公務員の場合、自分で管理をすると法令に触れる可能性があるため、配偶者名義で運用している人もいます。

ローンを組む場合は、ローンの審査を受け、物件を購入する

購入する物件が決まったら、不動産専用のローン審査を受けます。不動産は、自己資金が多く必要な印象があるかもしれませんが、全額自己資金で不動産を始める人は少数派です。不動産投資のための物件購入の場合は、通常の住宅ローンとは別に、不動産投資むけのローンを組むことが多いです。ローンを組む場合は、フルローンでも可能なケースもありますが、一般的には物件価格の2～3割の頭金が必要です。

実際の運用

物件を購入したら、購入後の運用を行います。運用の過程では、入居者を募集し、家賃を受領してローンを返済し、物件が壊れたらメンテナンスをしたり、入居者への対応をしたりします。これらは、不動産投資や管理会社と契約していれば、物件管理業務を代行してもらえることもあります。不動産投資会社によっては、一定期間の家賃収入を保証して個人投資家を支援してくれる会社があったり、初めの入居者募集についてはサービスで行ってくれる会社があったりします。

信頼できる不動産投資会社の探し方

不動産投資を始めるときは、不動産の購入手続きを支援してくれる不動産投資会社を使うことが一般的です。不動産投資を始める際に、個人投資家を支援する会社と覚えておきましょう。不動産投資会社は、不動産業者の一種で、物件を販売している会社です。また、不動産投資会社によっては、物件販売後のサービスとして系列の管理会社を紹介してくれるような会社もあります。不動産投資会社は、不動産会社のセミナーに参加したり、地方の物件の場合は、地元の不動産会社に相談したりすると紹介してもらえます。不動産について勉強を始める際は、書籍での勉強が必須ですが、実際に投資を始めるときは、足を運んで地域の情報を得ることも重要です。不動産投資会社を1つずつまわっていくこともできますが、セミナーや交流会などでは、多くの情報を得られ、仲間ができると、投資家仲間から良い会社を紹介してもらえることもあります。

不動産投資会社を選ぶポイントその1.会社の規模やネームバリュー

不動産投資の会社を選ぶ際は、有名で資本金の金額が大きい会社を選びましょう。資本金が大きい会社というものは、事業資金が豊富である会社ということです。不動産投資は長期間の運用となるため、投資のパートナーとなる不動産投資会社も、長く付き合える会社を選ぶ必要があります。豊富な資本金と取引実績をもち、不動産投資についてのノウハウを蓄積している会社を選びましょう。ただし、地方で不動産投資を始める場合は、大手の不動産投資会社よりも、地元の不動産会社のほうが、多くの情報を持っていることがあります。都会か地方かでも傾向は変わってきますので、できる限り足を運んで情報を集めることをおすすめします。

不動産投資は勤勉で安定した収入のある公務員などにおすすめ！

不動産投資は、収入が安定している公務員におすすめの投資方法です。また、公務員の副業禁止に該当しない投資でもあるため、副収入を得たい公務員に向いているといえるでしょう。不動産投資には勉強家欠かせないため、不動産投資に興味があるのであれば、十分な勉強をしてから挑戦しましょう。