不動産を購入するときには多くの書類を準備する必要があり、時間もかかります。
あらかじめ不動産購入の流れを把握しておくことで、計画も立てやすく、スムーズに購入できます。
この記事では、不動産購入の流れ、そのときに必要な書類や費用がひと目で分かるよう解説します。
目次
1. ライフプランを元に現状資金の把握する
まずは現状資金の把握をしましょう。
自己資金を全て不動産購入にまわしてしまうと、急な支出が発生したときに大変困る事態になります。
現在の収支に加えて、出産や育児による収入減少の可能性、教育費、仕送り、不動産購入にかかる物件価格以外の諸費用などを考慮し、
将来長い期間無理なく返済できる金額の見積もりをします。
また、手元の資金をいくら使えるか試算しましょう。
住宅ローンの借入手数料、不動産会社への仲介手数料、諸費用などは現金での支払いが必要です。
生活資金として、不測の事態にも落ち着いて対応できるよう最低でも半年、できれば1年分の手元に残るようにするのがおすすめです。
2. 住まいを探す
1で立てたライフプラン・資金計画に合うような住まいを探します。
住みたい地域、広さ、間取り、設備を備えた市場価格がどのくらいかを把握し、購入する物件の目処をつけましょう。
SUUMOやLIFULL HOME’Sなどの住宅情報サイトで検索条件を絞りながら見ていきます。
さまざまな観点で住まい探しができるようになっているので、特集やテーマなどを参考により詳細な条件を決めていく方法がおすすめです。
また、ハザードマップで災害リスクの確認も忘れずに行いましょう。
3. 問合せ・物件見学をする
気にいる物件が見つかれば問合せ・物件見学をします。
見学の際、「もっと確認しておけばよかった」と購入後に後悔しないように以下記事のマンション購入失敗談を参考にマンションの細部まで確認しておきましょう。
”こんなはずじゃなかった!マンション購入失敗例カテゴリー別12選”
https://team-crowdfund.com/apartment-purchase-regret
また、メジャー等を持っていき、ドア幅や窓の高さ、収納の奥行きなどを測れるようにしておくと引っ越し時の家財準備がはかどります。
4. 不動産会社と資金計画を立てる
物件見学をして絞り込めたら、詳細な資金計画を立てます。
物件の代金以外にかかる、税金・手数料が実際にどれくらいの費用が必要になるか見積もりを出してもらいましょう。
頭金に充てられる金額、住宅ローンの借入額、返済額の計画を不動産会社と相談しながらのシミュレーションがおすすめです。
住宅ローンは金融機関によって金利タイプ・金利・手数料が異なるので、自分に合った条件の住宅ローンを選びます。
返済期間が35年と長期になることもあります。将来も確実に安心して生活できる返済金額となるように計画を立てることが大切です。
5. 購入申し込みをする
希望の物件が見つかり、資金計画も立てられたら、購入申し込みです。
このとき、買付証明書を記入します。
買付証明書には、購入希望価格、引き渡し時期、住宅ローン利用の有無などを明記し、売主に購入の意思を伝えます。
このタイミングで申込証拠金も支払います。
申込証拠金は、購入申し込みから契約締結までの間に、自分を優先してもらうように支払うお金です。
相場は1万円~10万円です。
売主との交渉が成立しなかったり、やはり他の物件に変えたくなったりしてキャンセルした場合には返金されます。
■必要なもの
- 本人確認書類(運転免許証・パスポート・健康保険証等)
6. 住宅ローン事前審査をする
住宅ローンの事前審査を申込みます。
これは、本審査の前に行われる審査で、自分の年収や自己資金の割合などを金融機関に伝え、融資実行が可能かを簡易的に審査します。
審査結果がわかるまでの期間は、事前審査の申込みから3日~1週間程度です。
■必要な書類
本人確認書類(運転免許証や健康保険証)
- 収入確認書類(源泉徴収票や住民税決定通知書、納税証明書)
- 物件確認書類(物件の販売チラシや間取り図)
- 借り入れが他にある場合、償還予定表もしくは残高証明書
7. 重要事項説明を受ける
契約を交わす前に、「重要事項説明」という欠かせない手続きがあります。
重要事項説明は売買契約を締結する前に行うことが義務付けられているものです。
物件と取引内容に関する重要事項を口頭で説明されます。
名前のとおり重要事項説明は全ての内容が重要なものですが、特に次のポイントはよく確認するようにしてください。
・都市計画法や建築基準法などにおける物件の法令上の制限
・物件価格以外に支払いの必要がある手付金、日割清算金の金額
・手付解除期日までであれば、手付金相当額の負担で理由問わず契約解除できる手付解除
・相手の契約違反を理由に契約解除を申し出る違約解除
・住宅ローン審査に通らなかったときに買主の負担なく契約解除ができるローン特約
・そのほか特約事項・特記事項
■必要なもの
印鑑(実印)
8. 売買契約を結ぶ
重要事項説明が完了したら、売買契約を結びます。
売買契約書には、今回購入する不動産の登記内容に基づく表示、売買価格、支払い方法、決済時期、手付解除期日、特約などが記載されています。
その中でも、特約事項は売主が独自に取り決めることができるものです。
特約事項に関する思い込みや理解不足でトラブルになることも多いので、正しく把握するようにしてください。
1つずつ、自分の理解が正しいかを担当者に確認すると安心です。
そして、売買契約を結ぶときには手付金を支払います。
手付金の相場は物件価格の10%程度です。
例えば5,000万円の物件を購入するとなると、500万円の手付金が現金で必要になります。
■必要なもの
- 本人確認書類(運転免許証・健康保険証など)
- 委任状・印鑑証明書(手続きを代理人に依頼する場合)
9. 住宅ローンの本申込をする
売買契約を結んだあと、住宅ローンの本申込みをします。
本審査にかかる日数は10日から2週間程度です。
仮審査で通っているので問題ないはずですが、万が一のために、ローン特約の期日内に本審査結果がわかるよう、すぐに申込みをしてください。
ローン申込のときには下記の書類が必要ですので、できるところは事前に記入・準備しておきましょう。
■必要なもの
借入申込書
- 団体信用生命保険申込書兼告知書
- 本人確認書類
- 連帯保証人の本人確認書類
- 収入確認書類(源泉徴収票、住民税決定通知書、納税証明書など)
- 住民票(発行後3ヶ月以内)
- 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)
- 連帯保証人の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)
- 物件に関する書類(売買契約書、重要事項説明書、登記事項証明書、間取り図など)
9. 住宅ローンの融資実行と残金決済を行う
いよいよ残金決済です。
残金決済日と融資実行日は同日です。
司法書士によって物件の所有権移転登記と抵当権設定登記が完了したあと、住宅ローンの融資が行われます。
一度自分の口座に振り込まれ、そのまますぐに売主へ送金されます。
残金がたしかに送金され、現金での出金まで完了すると、決済は完了です。
領収書を受け取り、鍵の受け渡しを行います。
10. 引き渡し
決済が無事完了したら、物件の引渡しです。
物件の引渡しを受けたときには最初に、物件の総点検を行いましょう。
日が経ってから不具合の連絡をしても、売主側の責任なのか、買主側の責任なのかの判断が難しくなります。
物件の状態が契約で交わしたとおりになっているか、不具合はないか、設備も問題ないか、1つ1つ丁寧にチェックします。
もし、不具合が見つかればすぐに売主や売主側の不動産会社に確認し、対応を検討してください。
ここまで問題なければ、不動産購入の手続きは完了です。
まとめ
いかがでしたか?
不動産購入の流れを理解できたのではないでしょうか。
不動産を購入するときは、家探しや引っ越しの準備、不動産屋とのやり取りなど時間や手間が多くかかるものです。
流れを抑えて時間を無駄することがないよう、スムーズでストレスのない不動産購入を行いましょう。
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